2024年02月07日
北方領土の悲劇
投稿日：２月０８日（木）
◇1941（昭和16）年４月１３日に日本国とソビエト連邦間で【日ソ中立条約】が調印され、第一条：日ソ両国の友好 第二条：相互の中立義務 第三条：条約の効力は５年間とされ、満期の１年前までに条約国の一方から不延長の通告がなければ更に５年間延長される。 第四条：速やかな批准との４条より構成されています。
1941（昭和16）年８月１４日に【大西洋憲章】制定成る。
連合国側のルーズベルトアメリカ合衆国大統領・チャーチル大英帝国首相による第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき【戦争によって領土の拡張は求めない方針】と明記された大西洋憲章に署名された。翌９月に【スターリンソビエト連邦書記長】も前記憲章への参加を表明されております。
◇1941（昭和16）年１２月８日大西洋憲章が制定された同年に日本国の対アメリカ合衆国、大英帝国への宣戦布告がされ、当時大英帝国のマレー半島コタバルとアメリカ合衆国ハワイを奇襲攻撃し。対米英戦争に突入しました。
◇1943（昭和18）年１２月１日 【カイロ宣言】発せられる。
日本国の対米英宣戦布告２年後のカイロ宣言では、大西洋憲章に謳う【戦争によって領土の拡張は求めない方針】と明記された【大西洋憲章】を確認しつつ、日本国を対象とした【暴力及び貧欲により日本国が搾取した地域から追い出さなければならない】との条項が、大西洋憲章に追加された【カイロ宣言】が発せられました。
◇1941（昭和16）年４月１３日に日本国とソビエト連邦間で【日ソ中立条約】が調印され、第一条：日ソ両国の友好 第二条：相互の中立義務 第三条：条約の効力は５年間とされ、満期の１年前までに条約国の一方から不延長の通告がなければ更に５年間延長される。 第四条：速やかな批准との４条より構成されています。
1941（昭和16）年８月１４日に【大西洋憲章】制定成る。
連合国側のルーズベルトアメリカ合衆国大統領・チャーチル大英帝国首相による第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき【戦争によって領土の拡張は求めない方針】と明記された大西洋憲章に署名された。翌９月に【スターリンソビエト連邦書記長】も前記憲章への参加を表明されております。
◇1941（昭和16）年１２月８日大西洋憲章が制定された同年に日本国の対アメリカ合衆国、大英帝国への宣戦布告がされ、当時大英帝国のマレー半島コタバルとアメリカ合衆国ハワイを奇襲攻撃し。対米英戦争に突入しました。
◇1943（昭和18）年１２月１日 【カイロ宣言】発せられる。
日本国の対米英宣戦布告２年後のカイロ宣言では、大西洋憲章に謳う【戦争によって領土の拡張は求めない方針】と明記された【大西洋憲章】を確認しつつ、日本国を対象とした【暴力及び貧欲により日本国が搾取した地域から追い出さなければならない】との条項が、大西洋憲章に追加された【カイロ宣言】が発せられました。
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20:20
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2024年02月07日
北方領土の悲劇
投稿日：２月０７日（水）
第二章：【樺太・千島列島交換条約】により、【露西亜国】が認め、日本国領土と確定してい【北方４島（ロシア連邦名南クリル諸島）が、ロシア連邦に侵略されるまでを年代に追い，検証文を添えた記事としております。
◇1875（明治8）年５月７日に、日本国と露西亜国の間で、【樺太・千島列島交換条約】が結ばれています。この約20年前に、徳川幕府により、日本国と露西亜国の間で、【日本国・露西亜国通好条約】が調印され、日本国・露西亜国共に、樺太において日本人、露西亜国人混在地とする領有権を獲得しました。【樺太・千島列島交換条約】は、日本人が樺太において有している領有権を放棄する替わりに、同じく【日本国・露西亜国通好条約】により露西亜国領と確定している【得撫島から、カムチャッカ半島に一番近い島である占守島までの21島】を日本国名【千島列島】として譲り受けました。
◇1905（明治38）年９月４日に、日本国は日露戦争後のポーツマス条約において、露西亜国から、樺太の北緯５０度以南の部分（南樺太）を譲り受けました。
◇1922（大正11）年１２月３０日に【露西亜国】から【ソビエト連邦】への国名の変更がなされました。
第二章：【樺太・千島列島交換条約】により、【露西亜国】が認め、日本国領土と確定してい【北方４島（ロシア連邦名南クリル諸島）が、ロシア連邦に侵略されるまでを年代に追い，検証文を添えた記事としております。
◇1875（明治8）年５月７日に、日本国と露西亜国の間で、【樺太・千島列島交換条約】が結ばれています。この約20年前に、徳川幕府により、日本国と露西亜国の間で、【日本国・露西亜国通好条約】が調印され、日本国・露西亜国共に、樺太において日本人、露西亜国人混在地とする領有権を獲得しました。【樺太・千島列島交換条約】は、日本人が樺太において有している領有権を放棄する替わりに、同じく【日本国・露西亜国通好条約】により露西亜国領と確定している【得撫島から、カムチャッカ半島に一番近い島である占守島までの21島】を日本国名【千島列島】として譲り受けました。
◇1905（明治38）年９月４日に、日本国は日露戦争後のポーツマス条約において、露西亜国から、樺太の北緯５０度以南の部分（南樺太）を譲り受けました。
◇1922（大正11）年１２月３０日に【露西亜国】から【ソビエト連邦】への国名の変更がなされました。
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2024年01月27日
北方領土の悲劇
投稿日：１月２８日（日）
◇2018（平成30）年１１月シンガポールでの首脳会談
安倍総理とプーチンロシア連邦大統領は、２０１６年１２月の首脳会談以降、新しいアプローチの下での協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、「１９５６年宣言を基礎として【平和条約】交渉を加速させる」ことで合意した。安倍総理とプーチン大統領は、G20サミットの機会に実施した首脳会談において、２０１８年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
◇2019（平成31）年６月
安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、2018年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
◇2019（平成31）年プーチン大統領の訪日
安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、２０１８年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
◇2018（平成30）年１１月シンガポールでの首脳会談
安倍総理とプーチンロシア連邦大統領は、２０１６年１２月の首脳会談以降、新しいアプローチの下での協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、「１９５６年宣言を基礎として【平和条約】交渉を加速させる」ことで合意した。安倍総理とプーチン大統領は、G20サミットの機会に実施した首脳会談において、２０１８年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
◇2019（平成31）年６月
安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、2018年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
◇2019（平成31）年プーチン大統領の訪日
安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、２０１８年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
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2024年01月27日
北方領土の悲劇
投稿日：１月２７日（土）
小泉総理の訪露し、10年後に安倍総理の初訪露なる。
◇2013（平成25）年４月安倍総理の訪露にて
①共同声明において、戦後６７年を経て日露間で【平和条約】が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、２００３年の小泉訪露共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題（４島の帰属の問題）を最終的に解決することにより【平和条約】を締結するとの決意を表明した。 ②【平和条約】問題の双方に受け入れ可能な解決策の作成する交渉を加速させるとの指示を両外務省に与えることで一致した。
◇2016（平成28）年５月安倍総理のソチ非公式訪問
これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。
2016（平成28）年１２月プーチン大統領の訪日
プーチン大統領の訪日した際の山口における首脳会談では、両首脳二人だけで、長時間にわたり、【平和条約】問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意が示された。その上で、北方４島において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元住民の方々による墓参等の党等のための手続きを改善することで一致した。
小泉総理の訪露し、10年後に安倍総理の初訪露なる。
◇2013（平成25）年４月安倍総理の訪露にて
①共同声明において、戦後６７年を経て日露間で【平和条約】が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、２００３年の小泉訪露共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題（４島の帰属の問題）を最終的に解決することにより【平和条約】を締結するとの決意を表明した。 ②【平和条約】問題の双方に受け入れ可能な解決策の作成する交渉を加速させるとの指示を両外務省に与えることで一致した。
◇2016（平成28）年５月安倍総理のソチ非公式訪問
これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。
2016（平成28）年１２月プーチン大統領の訪日
プーチン大統領の訪日した際の山口における首脳会談では、両首脳二人だけで、長時間にわたり、【平和条約】問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意が示された。その上で、北方４島において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元住民の方々による墓参等の党等のための手続きを改善することで一致した。
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2024年01月25日
北方領土の悲劇
北方領土の悲劇
投稿日：１月２６日（金）
◇１９９９（平成11）年１２月３１日に、プーチンロシア連邦大統領が誕生されます。本稿は、それ以後の、プーチン大統領と日本政府の北方領土の返還交渉並びに【平和条約】交渉の経緯記事を掲載していきます。
◇2000（平成12）年９月 プーチン大統領訪日
①【平和条約】問題に関する森喜朗総理大臣及びプーチンロシア連邦大統領の声明において、クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。これまでの全ての諸合意に立脚して、４島の帰属の問題を解決することにより【平和条約】を策定するため交渉を継続することを確認。 ③プーチン大統領は、川奈提案は、日本側の「勇気と熟慮の成果」であったとしながらも、「妥協についての我々のの考え方と完全には一致していない」として拒否した。
◇2001（平成13）年3月 イルクーツク森喜朗ープーチンロシア連邦大統領会談
イルクーツク声明において①56年【日ソ共同宣言】を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的有効性を文書で確認。 ②その上で、、東京宣言に基づいて４島の帰属の問題を解決して【平和条約】を締結するとの日露共通の認識を再確認した。
◇2003（平成15）年１月 小泉総理訪露
共同声明において、①小泉総理とプーチンロシア連邦大統領の間で、４島の帰属の問題を解決し、【平和条約】を可能な限り早期に締結し、もって両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。 ②「日露行動計画」において、５６年【日ソ共同宣言】、９３年東京宣言、２００１年イルクーツク声明の3文書が具体的に列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の【平和条約】交渉の基礎とされた。
投稿日：１月２６日（金）
◇１９９９（平成11）年１２月３１日に、プーチンロシア連邦大統領が誕生されます。本稿は、それ以後の、プーチン大統領と日本政府の北方領土の返還交渉並びに【平和条約】交渉の経緯記事を掲載していきます。
◇2000（平成12）年９月 プーチン大統領訪日
①【平和条約】問題に関する森喜朗総理大臣及びプーチンロシア連邦大統領の声明において、クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。これまでの全ての諸合意に立脚して、４島の帰属の問題を解決することにより【平和条約】を策定するため交渉を継続することを確認。 ③プーチン大統領は、川奈提案は、日本側の「勇気と熟慮の成果」であったとしながらも、「妥協についての我々のの考え方と完全には一致していない」として拒否した。
◇2001（平成13）年3月 イルクーツク森喜朗ープーチンロシア連邦大統領会談
イルクーツク声明において①56年【日ソ共同宣言】を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的有効性を文書で確認。 ②その上で、、東京宣言に基づいて４島の帰属の問題を解決して【平和条約】を締結するとの日露共通の認識を再確認した。
◇2003（平成15）年１月 小泉総理訪露
共同声明において、①小泉総理とプーチンロシア連邦大統領の間で、４島の帰属の問題を解決し、【平和条約】を可能な限り早期に締結し、もって両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。 ②「日露行動計画」において、５６年【日ソ共同宣言】、９３年東京宣言、２００１年イルクーツク声明の3文書が具体的に列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の【平和条約】交渉の基礎とされた。
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15:08
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2024年01月25日
北方領土の悲劇
北方領土の悲劇
投稿日：１月25日（木）
◇2018（平成30）年１１月 シンガポールでの首脳会談
安倍総理とプーチンロシア連邦大統領は、２０１６年１２月の首脳会談以降、新しいアプローチの下での協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、「１９５６年宣言を基礎として【平和条約】交渉を加速させる」ことで合意した。安倍総理とプーチンロシア連邦大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、2018年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
2019（平成31）年６月 プーチンロシア連邦大統領の訪日
安倍総理とプーチンロシア連邦大統領は、G２０大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、２０１８年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
安倍総理とプーチン大統領の会談記録をまとめます。
①１９５６年にソビエト連邦との間で調印された【日ソ共同宣言】を基礎として【平和条約】締結を目指す。
②【平和条約】問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。
③今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。
④北方領土において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元住民のの方々による墓参島のための手続きを改善することで一致した。
次回は①②について深く追求します。
投稿日：１月25日（木）
◇2018（平成30）年１１月 シンガポールでの首脳会談
安倍総理とプーチンロシア連邦大統領は、２０１６年１２月の首脳会談以降、新しいアプローチの下での協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、「１９５６年宣言を基礎として【平和条約】交渉を加速させる」ことで合意した。安倍総理とプーチンロシア連邦大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、2018年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
2019（平成31）年６月 プーチンロシア連邦大統領の訪日
安倍総理とプーチンロシア連邦大統領は、G２０大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、２０１８年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
安倍総理とプーチン大統領の会談記録をまとめます。
①１９５６年にソビエト連邦との間で調印された【日ソ共同宣言】を基礎として【平和条約】締結を目指す。
②【平和条約】問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。
③今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。
④北方領土において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元住民のの方々による墓参島のための手続きを改善することで一致した。
次回は①②について深く追求します。
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2024年01月24日
北方領土の悲劇
投稿日：１月２４日（水）
小泉総理訪露10年後の、安倍総理とプーチンロシア連邦大統領との交渉経緯
◇2013（平成25）年4月 安倍総理訪露、プーチンロシア連邦大統領会談
①共同声明において、戦後67年を経て日露間で【平和条約】が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、2003年の小泉訪露共同声明及び行動計画において解決すべき事が確認されたその問題（４島の帰属の問題）を最終的に解決することにより【平和条約】を締結するとの決意を表明した。
②【平和条約】問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。
◇2016（平成28）年12月プーチンロシア連邦大統領の訪日
プーチンロシア連邦大統領が訪日した際の、山口における首脳会談では、両首脳二人だけで、長時間にわたり【平和条約】問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意が示された。その上で、北方4島において特別な制度の下で、共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元住民の方々による墓参等のための手続きを改善することで一致した。
小泉総理訪露10年後の、安倍総理とプーチンロシア連邦大統領との交渉経緯
◇2013（平成25）年4月 安倍総理訪露、プーチンロシア連邦大統領会談
①共同声明において、戦後67年を経て日露間で【平和条約】が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、2003年の小泉訪露共同声明及び行動計画において解決すべき事が確認されたその問題（４島の帰属の問題）を最終的に解決することにより【平和条約】を締結するとの決意を表明した。
②【平和条約】問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。
◇2016（平成28）年12月プーチンロシア連邦大統領の訪日
プーチンロシア連邦大統領が訪日した際の、山口における首脳会談では、両首脳二人だけで、長時間にわたり【平和条約】問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意が示された。その上で、北方4島において特別な制度の下で、共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元住民の方々による墓参等のための手続きを改善することで一致した。
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06:36
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2024年01月23日
北方領土物語
投稿日：１月２３日（火）
◇1999（平成11）年１２月３１日 プーチンロシア連邦大統領誕生
◇2000（平成12）年９月 プーチンロシア連邦大統領方日
①【平和条約】問題に関する森喜朗首相とプーチンロシア連邦大統領の声明において、クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。これまでのすべての諸合意に立脚して、４島の帰属の問題を解決することにより、【平和条約】を策定するため交渉を継続することを確認。
◇2001（平成13）年３月 イルクーツクにて、森喜朗首相とプーチンロシア連邦大統領首脳会談①５６年の【日ソ共同宣言】を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的有効性を文書で確認した。②その上で、東京宣言に基づいて４島の帰属の問題を解決して【平和条約】を締結するとの日露共通の認識を再確認した。
◇2003（平成15）年1月 小泉総理の訪露し。プーチンロシア連邦大統領と会談 ①共同声明において、両首脳の間で、４島の帰属の問題を解決し、【平和条約】を可能な限り早期に締結し、もって、両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。 ②「日露行動計画」において、５６年日ソ共同宣言、、９３年東京宣言、２００１年イルクーツク声明の3文書が具体的に列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の【平和条約】交渉の基礎とされた。
◇1999（平成11）年１２月３１日 プーチンロシア連邦大統領誕生
◇2000（平成12）年９月 プーチンロシア連邦大統領方日
①【平和条約】問題に関する森喜朗首相とプーチンロシア連邦大統領の声明において、クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。これまでのすべての諸合意に立脚して、４島の帰属の問題を解決することにより、【平和条約】を策定するため交渉を継続することを確認。
◇2001（平成13）年３月 イルクーツクにて、森喜朗首相とプーチンロシア連邦大統領首脳会談①５６年の【日ソ共同宣言】を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的有効性を文書で確認した。②その上で、東京宣言に基づいて４島の帰属の問題を解決して【平和条約】を締結するとの日露共通の認識を再確認した。
◇2003（平成15）年1月 小泉総理の訪露し。プーチンロシア連邦大統領と会談 ①共同声明において、両首脳の間で、４島の帰属の問題を解決し、【平和条約】を可能な限り早期に締結し、もって、両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。 ②「日露行動計画」において、５６年日ソ共同宣言、、９３年東京宣言、２００１年イルクーツク声明の3文書が具体的に列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の【平和条約】交渉の基礎とされた。
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2024年01月22日
北方領土物語
投稿日：１月２２日（月）
北方領土４島の返還交渉を完遂（完全にやり遂げる事）する上において、日本国とロシア連邦による【平和条約の締結】が必須条件になろうことを考え、両首脳同士の会談の中に【平和条約】の語句が含まれる記事を紹介します。
◇1973（昭和48）年 田中角栄総理とブレジネフソビエト連邦書記長の会談から：日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して【平和条約】を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを確認し、【平和条約】の内容に関する諸問題について交渉した。と明記された。
◇1993（平成5）年１０月 細川護熙首相とエリツィンロシア連邦大統領との会談から：北方４島の帰属の問題を解決して【平和条約】を締結し、両国間の関係を完全に正常化するとの手順を明確する。
◇1997（平成9）年１１月クラスノヤルスクにて、橋本龍太郎首相とエリツィンロシア連邦大統領会談において：「東京宣言」に基づき、２０００年までに【平和条約】を締結するよう全力を尽くす。と明記された。
◇1998（平成10）年 川奈 橋本龍太郎首相とエリツィンロシア連邦大統領会談において、【平和条約】が、東京宣言第二項に基づき、４島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべき事。と明記された。 続く
北方領土４島の返還交渉を完遂（完全にやり遂げる事）する上において、日本国とロシア連邦による【平和条約の締結】が必須条件になろうことを考え、両首脳同士の会談の中に【平和条約】の語句が含まれる記事を紹介します。
◇1973（昭和48）年 田中角栄総理とブレジネフソビエト連邦書記長の会談から：日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して【平和条約】を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを確認し、【平和条約】の内容に関する諸問題について交渉した。と明記された。
◇1993（平成5）年１０月 細川護熙首相とエリツィンロシア連邦大統領との会談から：北方４島の帰属の問題を解決して【平和条約】を締結し、両国間の関係を完全に正常化するとの手順を明確する。
◇1997（平成9）年１１月クラスノヤルスクにて、橋本龍太郎首相とエリツィンロシア連邦大統領会談において：「東京宣言」に基づき、２０００年までに【平和条約】を締結するよう全力を尽くす。と明記された。
◇1998（平成10）年 川奈 橋本龍太郎首相とエリツィンロシア連邦大統領会談において、【平和条約】が、東京宣言第二項に基づき、４島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべき事。と明記された。 続く
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2024年01月21日
北方領土物語
登校日：1月２１日（日）
阿部首相とプーチン大統領の会談を5項目にまとめる
①１９５６年【日ソ共同宣言】を基礎として【平和条約】交渉を加速させる。
②【平和条約】問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。
③これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。
④交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
⑤北方４島において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元島民の方々による墓参等のための手続きを改善することで一致した。
２２日の投稿では、さらに絞り込んだ内容としています。
阿部首相とプーチン大統領の会談を5項目にまとめる
①１９５６年【日ソ共同宣言】を基礎として【平和条約】交渉を加速させる。
②【平和条約】問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を両国外務省に与えることで一致した。
③これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。
④交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
⑤北方４島において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、元島民の方々による墓参等のための手続きを改善することで一致した。
２２日の投稿では、さらに絞り込んだ内容としています。
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2024年01月20日
北方領土物語
投稿日：1月２０日（土）
安倍総理とプーチン大統領との交渉経緯
◇2018（平成30）１１月 シンガポールでの首脳会談
安倍総理とプーチン大統領は、２０１６年１２月の首脳会談以降、新しいアプローチの下で、協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、「１９５６年宣言を基礎として、【平和条約交渉を加速させれる】ことで合意した。安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、2018（平成30）年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で、頻繁に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
◇2019（平成31）年6月 プーチン大統領の訪日
安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、2018(平成30)年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
安倍総理とプーチン大統領との交渉経緯
◇2018（平成30）１１月 シンガポールでの首脳会談
安倍総理とプーチン大統領は、２０１６年１２月の首脳会談以降、新しいアプローチの下で、協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、「１９５６年宣言を基礎として、【平和条約交渉を加速させれる】ことで合意した。安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、2018（平成30）年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で、頻繁に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
◇2019（平成31）年6月 プーチン大統領の訪日
安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、2018(平成30)年１１月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繫に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
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2024年01月19日
北方領土物語
投稿日：1月19日（金）
阿部元総理とプーチン大統領との交渉経緯の写し掲載
◇2013（平成25）年４月 安倍総理の訪露
（1）共同声明において、戦後６７年を経て日露間で【平和条約】が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、２００３年の小泉訪露共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題（４島の帰属の問題）を最終的に解決することにより【平和条約】を締結するとの決意を表明した。
(2)【平和条約】問題の,双方に受け入れ可能な解決策を,作成する交渉を加速させるとの指示を,両国外務省に与えることで一致した。
◇2016（平成28）年５月 安倍総理のソチ非公式訪問
これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受け入れ可能な,解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない,「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。
2016（平成28）年１２月 プーチンロシア大統領の訪日
プーチン大統領が訪日した際の山口における首脳会談では、両首脳二人だけで、長時間にわたり、【平和条約】問題について、率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの、両首脳自身の真摯な決意が示された。その上で、北方４島において、特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議に開始に合意するとともに、元住民の方々による墓参等のための手続きを改善することで一致した。
阿部元総理とプーチン大統領との交渉経緯の写し掲載
◇2013（平成25）年４月 安倍総理の訪露
（1）共同声明において、戦後６７年を経て日露間で【平和条約】が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、２００３年の小泉訪露共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認されたその問題（４島の帰属の問題）を最終的に解決することにより【平和条約】を締結するとの決意を表明した。
(2)【平和条約】問題の,双方に受け入れ可能な解決策を,作成する交渉を加速させるとの指示を,両国外務省に与えることで一致した。
◇2016（平成28）年５月 安倍総理のソチ非公式訪問
これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受け入れ可能な,解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない,「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を共有した。
2016（平成28）年１２月 プーチンロシア大統領の訪日
プーチン大統領が訪日した際の山口における首脳会談では、両首脳二人だけで、長時間にわたり、【平和条約】問題について、率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの、両首脳自身の真摯な決意が示された。その上で、北方４島において、特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議に開始に合意するとともに、元住民の方々による墓参等のための手続きを改善することで一致した。
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2024年01月18日
北方領土物語
投稿日：1月18日（木）
◇1998（平成10）年11月 小渕総理の訪露
モスクワ宣言において、－東京宣言、クラスノヤルス合意及び川奈合意を再確認。－国境画定委員会及び共同経済活動委員会の設置支持。
◇1999（平成11）年12月31日にプーチンロシア連邦大統領の誕生
◇2000（平成12）年9月プーチンロシア大統領の訪日
（1）「平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明」において、－クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。－これまでの全ての諸合意に立脚して、4島の帰属の問題を解決することにより、平和条約を策定するための交渉を継続することを確認。 （2）プーチン大統領が「56年宣言は有効であると考える」と発言。
（3）プーチン大統領は、川奈提案は、日本側の「勇気と熟慮の成果」であったとしながらも、「妥協についての我々の考え方と完全には一致していない」として拒否した。
◇2001（平成13）年3月 イルクーツク首脳会談
イルクーツク声明において、、（1）56年の日ソ共同宣言を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的方向性を文書で確認。 （2）その上で、東京宣言に基づいて4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの日露共通の認識を再確認した。
◇2003（平成15）年1月 小泉総理の訪露
（1）共同声明において、両首脳の間で、4島の帰属の問題を解決し、平和条約を可能な限り早期に締結し、もって、両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。 （2）「日露行動計画」において、56年日ソ共同宣言、93年東京宣言、2001年イルクーツク声明の3文書が具体的にに列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の平和条約交渉の基礎とされた。
次回は、阿部元総理とプーチン大統領との交渉経緯の説明とします。
◇1998（平成10）年11月 小渕総理の訪露
モスクワ宣言において、－東京宣言、クラスノヤルス合意及び川奈合意を再確認。－国境画定委員会及び共同経済活動委員会の設置支持。
◇1999（平成11）年12月31日にプーチンロシア連邦大統領の誕生
◇2000（平成12）年9月プーチンロシア大統領の訪日
（1）「平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明」において、－クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続することを確認。－これまでの全ての諸合意に立脚して、4島の帰属の問題を解決することにより、平和条約を策定するための交渉を継続することを確認。 （2）プーチン大統領が「56年宣言は有効であると考える」と発言。
（3）プーチン大統領は、川奈提案は、日本側の「勇気と熟慮の成果」であったとしながらも、「妥協についての我々の考え方と完全には一致していない」として拒否した。
◇2001（平成13）年3月 イルクーツク首脳会談
イルクーツク声明において、、（1）56年の日ソ共同宣言を交渉プロセスの出発点と位置づけ、その法的方向性を文書で確認。 （2）その上で、東京宣言に基づいて4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの日露共通の認識を再確認した。
◇2003（平成15）年1月 小泉総理の訪露
（1）共同声明において、両首脳の間で、4島の帰属の問題を解決し、平和条約を可能な限り早期に締結し、もって、両国関係を完全に正常化すべきとの「決意」を確認した。 （2）「日露行動計画」において、56年日ソ共同宣言、93年東京宣言、2001年イルクーツク声明の3文書が具体的にに列挙され、その他の諸合意と併せ、今後の平和条約交渉の基礎とされた。
次回は、阿部元総理とプーチン大統領との交渉経緯の説明とします。
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2024年01月17日
北方領土物語
投稿日：1月１7日（水）２回目
◇1991（平成3）年４月 ゴルバチョフ大統領方日
日ソ共同声明において、ソビエト連邦は、４島の名前を具体的に書き、領土画定問題の存在を初めて文書で認めた。
◇1991（平成5）年８月、保守派によるクーデター未遂事件発生、１２月ソビエト連邦が崩壊した。
◇1993（平成5）年１０月 エリツィンロシア連邦大統領の訪日
（1）東京宣言（第2項）において、（イ）領土問題を、北方４島の帰属に関する問題であると位置付け、（ロ）４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化し、（ハ）領土問題を、1）歴史的・法的事実に立脚し、2）両国の間で合意の上作成された諸文書、及び、3）法と正義の原則を基礎として解決する、との明確な交渉指針を示した。（2）また、東京宣言は、日本とソ連との間のすべての条約その他の国際約束がロシア連邦との間で引き続き適用されれることを確認した。（エリツィン大統領は記者会見で、日露間有効な国際約束に１９５６年の日ソ共同宣言も含まれれると発言）
◇1997（平成9）年11月 クラスノヤルスク首脳会談
「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。」
◇1998（平成10）年4月 川奈首脳会談
平和条約が、東京宣言第二項に基づき４島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けけての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきこと。
◇1991（平成3）年４月 ゴルバチョフ大統領方日
日ソ共同声明において、ソビエト連邦は、４島の名前を具体的に書き、領土画定問題の存在を初めて文書で認めた。
◇1991（平成5）年８月、保守派によるクーデター未遂事件発生、１２月ソビエト連邦が崩壊した。
◇1993（平成5）年１０月 エリツィンロシア連邦大統領の訪日
（1）東京宣言（第2項）において、（イ）領土問題を、北方４島の帰属に関する問題であると位置付け、（ロ）４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化し、（ハ）領土問題を、1）歴史的・法的事実に立脚し、2）両国の間で合意の上作成された諸文書、及び、3）法と正義の原則を基礎として解決する、との明確な交渉指針を示した。（2）また、東京宣言は、日本とソ連との間のすべての条約その他の国際約束がロシア連邦との間で引き続き適用されれることを確認した。（エリツィン大統領は記者会見で、日露間有効な国際約束に１９５６年の日ソ共同宣言も含まれれると発言）
◇1997（平成9）年11月 クラスノヤルスク首脳会談
「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。」
◇1998（平成10）年4月 川奈首脳会談
平和条約が、東京宣言第二項に基づき４島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けけての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきこと。
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2024年01月17日
北方領土物語
投稿日：1月１７日（水）
◎北方領土返還交渉の写し掲載 １回目
◇1960（昭年35）年 【日ソ共同宣言】 ４年後の交渉で、ソビエト連邦政府は、、対日覚え書きを発出し、【日ソ共同宣言】で合意された「歯舞群島及び色丹島」の引き渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という、全く新たな条件を課すことを、一方的に声明した。これに対し、我が国は、対ソ覚え書きにより、国際約束である【日ソ共同宣言】の内容を、一方的に変更することはできないと反論した。
◇1973（昭和48）年 田中角栄総理 訪ソ
日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して、【平和条約】を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、【平和条約】の内容に関する諸問題について交渉した。」と明記された。ブレジネス書記長とは、【北方４島】の問題が、戦後未解決の諸問題の中に含まれることを口頭で確認。それにもかかわらず、その後ソ連政府は、長い間【領土問題】は存在との態度をとる。
◇事項は、「ゴルバチョフ大統領の訪日」に続に続きます。
◎北方領土返還交渉の写し掲載 １回目
◇1960（昭年35）年 【日ソ共同宣言】 ４年後の交渉で、ソビエト連邦政府は、、対日覚え書きを発出し、【日ソ共同宣言】で合意された「歯舞群島及び色丹島」の引き渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という、全く新たな条件を課すことを、一方的に声明した。これに対し、我が国は、対ソ覚え書きにより、国際約束である【日ソ共同宣言】の内容を、一方的に変更することはできないと反論した。
◇1973（昭和48）年 田中角栄総理 訪ソ
日ソ共同声明において、「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して、【平和条約】を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、【平和条約】の内容に関する諸問題について交渉した。」と明記された。ブレジネス書記長とは、【北方４島】の問題が、戦後未解決の諸問題の中に含まれることを口頭で確認。それにもかかわらず、その後ソ連政府は、長い間【領土問題】は存在との態度をとる。
◇事項は、「ゴルバチョフ大統領の訪日」に続に続きます。
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2024年01月16日
北方領土物語
投稿日：1月16日（火）
◎共同宣言の発足秘話と北方領土返還交渉の始まり
日本国においては、この後、戦後日本国が、国際社会に復旧するために、国連安保理の常任理事国で拒否権を持つソビエト連邦との,国交回復に重要な意味がありました。また、敗戦で、シベリアに抑留された日本人の帰還交渉も必要でした。一方、ソビエト連邦も、当時のソビエト連邦最高指導者だったフルチショフ第一書記が、「スターリン批判」や「平和共存路線」を提唱し、資本主義陣営との関係修復を目指していました。
◇1956（昭和31）年１０月、「サンフランシスコ条約」が結ばれた５年後に、鳩山一郎日本国首相、河野一郎農相を代表とする一行は、ソビエト連邦政府と【平和条約】を結ぶために、モスクワを訪れました。しかし、「平和条約の締結」交渉は、【北方領土4島】の全面返還を織り込むことを要求する日本国と、平和条約の締結後の、【歯舞群島、色丹島】２島の返還で決着させようとする、ソビエト連邦政府との妥協点が見いだせず、【平和宣言】に代えて、通称名【日ソ共同宣言】を１０月１９日に、鳩山一郎日本国首相とブルガーニンソビエト連邦首相により署名され、これにより、両国の国交が回復して外交関係も正常化したが、国境画定問題（北方領土問題）は、先送りされ、その際、ソビエト連邦政府は、【歯舞群島と色丹島】を日本国に引き渡すことには同意する。ただし、これらの諸島は、【平和条約】が締結された後に現実にひけ渡されるものとすると明記された。
明日より、日本政府による北方領土返還交渉の経緯を掲載します。
◎共同宣言の発足秘話と北方領土返還交渉の始まり
日本国においては、この後、戦後日本国が、国際社会に復旧するために、国連安保理の常任理事国で拒否権を持つソビエト連邦との,国交回復に重要な意味がありました。また、敗戦で、シベリアに抑留された日本人の帰還交渉も必要でした。一方、ソビエト連邦も、当時のソビエト連邦最高指導者だったフルチショフ第一書記が、「スターリン批判」や「平和共存路線」を提唱し、資本主義陣営との関係修復を目指していました。
◇1956（昭和31）年１０月、「サンフランシスコ条約」が結ばれた５年後に、鳩山一郎日本国首相、河野一郎農相を代表とする一行は、ソビエト連邦政府と【平和条約】を結ぶために、モスクワを訪れました。しかし、「平和条約の締結」交渉は、【北方領土4島】の全面返還を織り込むことを要求する日本国と、平和条約の締結後の、【歯舞群島、色丹島】２島の返還で決着させようとする、ソビエト連邦政府との妥協点が見いだせず、【平和宣言】に代えて、通称名【日ソ共同宣言】を１０月１９日に、鳩山一郎日本国首相とブルガーニンソビエト連邦首相により署名され、これにより、両国の国交が回復して外交関係も正常化したが、国境画定問題（北方領土問題）は、先送りされ、その際、ソビエト連邦政府は、【歯舞群島と色丹島】を日本国に引き渡すことには同意する。ただし、これらの諸島は、【平和条約】が締結された後に現実にひけ渡されるものとすると明記された。
明日より、日本政府による北方領土返還交渉の経緯を掲載します。
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2024年01月15日
北方領土物語
投稿日：1月15日（月）
サンフランシスコ条約から、日本政府による北方領土返還交渉経緯まで
◇1945（昭和20）年９月２日 日本政府は、東京湾に停泊する戦艦ミズーリ号甲板上において、連合国への降伏文書に調印したことにより、第二次世界大戦（太平洋戦争）は、この日をもって終結しました。その約６年後の1951（昭和26）年９月８日 アメリカ合衆国サンフランシスコにおいて、日本国とアメリカ合衆国との間で、講和条約（サンフランシスコ条約）が結ばれます。その際、第二次世界大戦の講和会議が開かれ、当時の吉田日本国首相が,日本国と戦った連合国49カ国との間に、【平和条約】を調印しました。この【サンフランシスコ平和条約】によって、連合国に占領されていた日本国は、【独立国】となり、この条約を批准した連合国は、日本国の主権を承認し、国際法上、この条約により日本国と多くの連合国との間の【戦争状態】が終結しました。この際、調印できなかった数か国とも、後年には調印の運びとなっています。
尚、ソビエト連邦は、会議に出席しましたが、アメリカ合衆国軍の日本国への駐留に反対する姿勢から条約に署名しなかった為、日本国とソビエト連邦政府の【平和条約】は締結されませんでした。
尚、、日本国は、サンフランシスコ平和条約・講和会議により、スターリンソビエト連邦書記長が、日本国への参戦への代償にと示された【南樺太】【千島列島】【満州】を含む十数件の地域・権利・請求権を放棄する事と定められました。（続く）
サンフランシスコ条約から、日本政府による北方領土返還交渉経緯まで
◇1945（昭和20）年９月２日 日本政府は、東京湾に停泊する戦艦ミズーリ号甲板上において、連合国への降伏文書に調印したことにより、第二次世界大戦（太平洋戦争）は、この日をもって終結しました。その約６年後の1951（昭和26）年９月８日 アメリカ合衆国サンフランシスコにおいて、日本国とアメリカ合衆国との間で、講和条約（サンフランシスコ条約）が結ばれます。その際、第二次世界大戦の講和会議が開かれ、当時の吉田日本国首相が,日本国と戦った連合国49カ国との間に、【平和条約】を調印しました。この【サンフランシスコ平和条約】によって、連合国に占領されていた日本国は、【独立国】となり、この条約を批准した連合国は、日本国の主権を承認し、国際法上、この条約により日本国と多くの連合国との間の【戦争状態】が終結しました。この際、調印できなかった数か国とも、後年には調印の運びとなっています。
尚、ソビエト連邦は、会議に出席しましたが、アメリカ合衆国軍の日本国への駐留に反対する姿勢から条約に署名しなかった為、日本国とソビエト連邦政府の【平和条約】は締結されませんでした。
尚、、日本国は、サンフランシスコ平和条約・講和会議により、スターリンソビエト連邦書記長が、日本国への参戦への代償にと示された【南樺太】【千島列島】【満州】を含む十数件の地域・権利・請求権を放棄する事と定められました。（続く）
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2024年01月14日
北方領土物語
投稿日：1月14日（日）
北方領土４島の概略
北方領土４島とは、北海道の東北部の海に位置する４つの島々からなる地域の総称です。
４つの島とは、択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島のことを指し、島々が4つに分かれている地域なので、単に北方4島という言い方もします。
北方領土の面積の総計は、5，003K㎡あり、千葉県5，158K㎡、福岡県の4，986K㎡、とほぼ同じ面積を持つ広大な地域なのです。択捉島の面積は、3，166K㎡で、東京都2，191K㎡、、神奈川県2，415K㎡、面積を凌ぐとしています。
択捉島に次ぐ国後（くなしり）島も1，489K㎡、あり、沖縄本島1，207K㎡、よりも大きな島なのです。また、色丹島は、択捉島の約1/12の大きさとしながらも、大阪市より広い面積を有しています。
これらの島々の海域は、千島寒流と対馬暖流が交差しているため水産物が極めて豊富で、古くから世界三大漁場のひとつに数えられ、主な海産物に、昆布、サケ,マス、タラ、スケソウダラ、タラバカニ、ナマコなど。そのほか、戦前には、鉱業（硫黄、金、銀、）、畜産（馬）も行われていました。
北方領土４島の概略
北方領土４島とは、北海道の東北部の海に位置する４つの島々からなる地域の総称です。
４つの島とは、択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島のことを指し、島々が4つに分かれている地域なので、単に北方4島という言い方もします。
北方領土の面積の総計は、5，003K㎡あり、千葉県5，158K㎡、福岡県の4，986K㎡、とほぼ同じ面積を持つ広大な地域なのです。択捉島の面積は、3，166K㎡で、東京都2，191K㎡、、神奈川県2，415K㎡、面積を凌ぐとしています。
択捉島に次ぐ国後（くなしり）島も1，489K㎡、あり、沖縄本島1，207K㎡、よりも大きな島なのです。また、色丹島は、択捉島の約1/12の大きさとしながらも、大阪市より広い面積を有しています。
これらの島々の海域は、千島寒流と対馬暖流が交差しているため水産物が極めて豊富で、古くから世界三大漁場のひとつに数えられ、主な海産物に、昆布、サケ,マス、タラ、スケソウダラ、タラバカニ、ナマコなど。そのほか、戦前には、鉱業（硫黄、金、銀、）、畜産（馬）も行われていました。
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2024年01月13日
北方領土物語
投稿日：1月１３日（土）
また、後年、ソビエト連邦の日本国への参戦は、【日本国に軍事作戦を続ける動機を失わせた】とのロシア連邦高官の記事もあります。
そのことについては、確かに、ソビエト連邦の参戦をも一因とした中での、ソビエト連邦を含む「連合国による【最終降伏要求宣言】を受け入れる」旨となり、８月１４日に、駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で、連合国にに通告する事となりました。
翌８月１５日には、日本国民にラジオ放送を通して、玉音放送として発表されました。
この間、対日参戦後の日本国の動向を注視していたであろう、ソビエト連邦政府の判断としての推測としては、ソビエト連邦を含む連合国への、日本国による「降伏文書」に、日本国が調印を終えたことを確認し、ソビエト連邦政府による日本国への参戦目的が完全に達成されと受け詰められていたと思えます。
ゆえに、スターリンソビエト連邦書記長も署名されている、第二次世界大戦における連合国側の指導原則【戦争によって領土の拡張は求めない方針】と明記した大西洋憲章の方針に従い、ソビエト連邦軍は、侵略の旗を 収めるべきだったと思えます。
しかし。28日に北方４島に達しているソビエト連邦軍は、９月２日を挟んで戦争は終結している中に、９月５日までの間に、日本軍と島民の無抵抗中に、完全無血にして、４島を占領し終えます。
その後、スターリンソビエト連邦書記長も署名されている【大西洋憲章に謳う戦争によって領土の拡張は求めない方針】に真逆する【北方４島】への侵略により、自国の領土を拡大した【軍】の行為を是正することは在りませんでした。
◇1948（昭和23）年までに全ての島民を北海道に強制退去させました。
◇2023（令和5）年北方領土４島がソビエト連邦に編入されて、戦後７７年後の現在に至るまで、日本国民の、忍従（我慢して従う）は、変わることなく今も続いています。
◎次週より、共同宣言後の政府による返還交渉記事を掲載します。
また、後年、ソビエト連邦の日本国への参戦は、【日本国に軍事作戦を続ける動機を失わせた】とのロシア連邦高官の記事もあります。
そのことについては、確かに、ソビエト連邦の参戦をも一因とした中での、ソビエト連邦を含む「連合国による【最終降伏要求宣言】を受け入れる」旨となり、８月１４日に、駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で、連合国にに通告する事となりました。
翌８月１５日には、日本国民にラジオ放送を通して、玉音放送として発表されました。
この間、対日参戦後の日本国の動向を注視していたであろう、ソビエト連邦政府の判断としての推測としては、ソビエト連邦を含む連合国への、日本国による「降伏文書」に、日本国が調印を終えたことを確認し、ソビエト連邦政府による日本国への参戦目的が完全に達成されと受け詰められていたと思えます。
ゆえに、スターリンソビエト連邦書記長も署名されている、第二次世界大戦における連合国側の指導原則【戦争によって領土の拡張は求めない方針】と明記した大西洋憲章の方針に従い、ソビエト連邦軍は、侵略の旗を 収めるべきだったと思えます。
しかし。28日に北方４島に達しているソビエト連邦軍は、９月２日を挟んで戦争は終結している中に、９月５日までの間に、日本軍と島民の無抵抗中に、完全無血にして、４島を占領し終えます。
その後、スターリンソビエト連邦書記長も署名されている【大西洋憲章に謳う戦争によって領土の拡張は求めない方針】に真逆する【北方４島】への侵略により、自国の領土を拡大した【軍】の行為を是正することは在りませんでした。
◇1948（昭和23）年までに全ての島民を北海道に強制退去させました。
◇2023（令和5）年北方領土４島がソビエト連邦に編入されて、戦後７７年後の現在に至るまで、日本国民の、忍従（我慢して従う）は、変わることなく今も続いています。
◎次週より、共同宣言後の政府による返還交渉記事を掲載します。
Posted by たからふじ at
07:30
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2024年01月12日
北方領土物語
投稿日：1月12日（金）
では、何故に受けることのないはずの受難と言えるのか．【日ソ中立条約】は、日ソ両
国間で批准（国際的な条約を締結するための国が行う最終手続き）を終えた条約であり、【日ソ中立条約】が消滅する1９４６年４月１２日までは、【ソ
ビエト連邦政府の立場で述べれば、北方領土４島を侵略することで、ソビエト連邦自国領土の拡張を図る確実性があるとしても、条約が消滅するまで
の１年間は、日ソ中立条約の二条を守ることを覚悟する】そこに、条約の批准を行う値打ちがあり、条約国の一方の都合の良いときに破棄し、条約を
無にできれば、調印する最初にして、批准を行う必要も生じ無いことになります。
故に、ソビエト連邦政府が、【日ソ中立条約】を守る初期に示した4か月間の姿勢を
【日ソ中立条約】が消滅する、１９４６年４月１２日まで示し続けてくれていたら、太平洋戦争は、前年度の９月２日に終結しており、日本国は、ソビエト
連邦政府に、北方４島を侵略されることは在りえなかったと言えるのではないでしょうか。
では、何故に受けることのないはずの受難と言えるのか．【日ソ中立条約】は、日ソ両
国間で批准（国際的な条約を締結するための国が行う最終手続き）を終えた条約であり、【日ソ中立条約】が消滅する1９４６年４月１２日までは、【ソ
ビエト連邦政府の立場で述べれば、北方領土４島を侵略することで、ソビエト連邦自国領土の拡張を図る確実性があるとしても、条約が消滅するまで
の１年間は、日ソ中立条約の二条を守ることを覚悟する】そこに、条約の批准を行う値打ちがあり、条約国の一方の都合の良いときに破棄し、条約を
無にできれば、調印する最初にして、批准を行う必要も生じ無いことになります。
故に、ソビエト連邦政府が、【日ソ中立条約】を守る初期に示した4か月間の姿勢を
【日ソ中立条約】が消滅する、１９４６年４月１２日まで示し続けてくれていたら、太平洋戦争は、前年度の９月２日に終結しており、日本国は、ソビエト
連邦政府に、北方４島を侵略されることは在りえなかったと言えるのではないでしょうか。
Posted by たからふじ at
06:37
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